パーソナルトレーニングジムを法人契約して経費に出来るのか?→場合によって異なる

パーソナルトレーニングジムの法人契約

この記事でわかること

  1. 現代は健康促進の福利厚生が求められている
  2. 社員の運動不足が解消されれば会社としてのメリットも大きくなる
  3. パーソナルトレーニングジムは福利厚生費で落とせる
  4. 代表や個人事業主は経費として利用できない
  5. 場合によっては法人代表者、個人事業主やフリーランスも経費に出来る
  6. 政府にスポーツジムの経費参入を認める動きがある←New

健康意識の高まりから、フィットネスジムやパーソナルトレーニングジムに通う人が増えている今、会社でも福利厚生としてパーソナルトレーニングジムの利用を取り入れるところが増えています。

各種パーソナルジムでは法人契約も積極的に行っているので、契約を検討している人も多いでしょう。

今回はパーソナルトレーニングジムの法人契約についてご紹介。

「自分の会社でも取り入れてみたい」「経費として落とせる?」といった疑問に関しても詳しく解説していきます。

パーソナルトレーニングジムを社員の福利厚生で取り入れる

近年、パーソナルトレーニングジムでは法人契約を取り入れているところが増えています。

法人契約を行うと通常プランよりも安く利用できるケースが多く、中には社員のみならず会社を利用するお客様や社員の家族も安い価格で利用できるプランを用意しているジムもあります。

安く利用できるようになれば積極的にパーソナルトレーニングジムに通う社員も増え、社員のモチベーションの向上や、満足度を高めるのにも役立ちます。

働くことにもクオリティ・オブ・ライフが求められる時代

お弁当や飲み物、社食がタダで利用出来るなど、給料で支給されるもの以外で社員の満足度を高める取り組みは非常にニーズが高まっています。福利厚生を充実させるメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

  • 採用時に人材が集まりやすい
  • 会社全体の信頼性が高まる
  • 社員のモチベーションが上がる
  • 社員が健康になり仕事の効率がアップする

コストがかかるという点もありますが、社員の満足度が下がり、やる気が下がってしまえば会社としての業績も落ち込みかねません。

人材不足も深刻な中、より多くの健康でやる気のある人材に働いてもらうには福利厚生を充実させることは非常に大切なこと。

これまで福利厚生にはあまり取り組んでこなかったという会社も、今後は社員1人1人が満足して働けるようなサービスを取り入れていくべき時代となってきています。

運動して健康になることで仕事の効率があがる

特に近年は健康に対する意識が高まっています。

そのため健康診断や健康に関する社員向けのセミナーなどを行っている会社も増えています。

ですが実際は、診断や健康管理についての知識を教えるということだけでは意味がありません。

本当に必要なのは社員が気軽に運動ができ、健康管理に取り組めるようになること。

運動不足が解消され、健康になれば仕事の効率もアップ。

運動を行うことはストレス解消にもなり、モチベーションアップにもつながります。

これができるのが「パーソナルトレーニングジム」の大きなメリット。

特にパーソナルトレーニングジムは元々ビジネスマンの会員が多く、仕事帰りにも通える時間帯まで空いていることが多いです。

社員が使う場合、福利厚生費で落ちる

経理上、「福利厚生費」は会社の従業員や役員が仕事への意欲を高めるために支払われるものが含まれます。

パーソナルトレーニングジムの料金も、その目的として使われるのであれば福利厚生として取り入れ、経費として落とすことができます。

税金面でもメリットがあるので、福利厚生としてパーソナルトレーニングジムの法人契約を取り入れることはオススメできます。

節税を考える個人事業主・フリーランス・1人運営の法人はパーソナルトレーニングジムの費用は経費に出来るのか

社員の福利厚生としてパーソナルトレーニングジムを法人契約する場合は「福利厚生費」が認められます。

しかし、社員が使う場合と違い、代表者が使う場合は基本的に福利厚生費として経費にすることはできません。

福利厚生費はあくまでも社員のためのもの。

また、個人事業主やフリーランスの場合も法人契約をすることはできません。

節税でパーソナルトレーニングジムを受けようと思っても難しいのが実際のところです。

代表者は福利厚生費で経費には出来ない

1人で法人を運営している場合は、自分が代表兼役員という形になります。

しかし自分を役員扱いしても税務署で経理を行う際には実質的に代表者なのかそうでないか、という点で判断をします。

そのため、1人法人であってもパーソナルトレーニングジムの法人契約は福利厚生費とは認められず、税金がかかってしまいます。

例外で経費参入が認められる場合がある

基本的に個人事業主やフリーランスはパーソナルトレーニングジムの料金を経費として利用することはできないと説明しました。

ですが、業種によっては例外的に経費として認められる可能性もあります。

  • ブログやYouTubeなどで痩せた記事・動画を公開しており、ジムの広告案件を扱っている
  • 芸能人やモデル、インスタグラマーなど、見た目を良くすることで収益につながっている人
  • 通うジムが得意先や仕入れ先など事業に関するものであると認められ「交際費」となる場合

パーソナルトレーニングジムに通うことが仕事上必要な場合は、経費として認められる可能性があります。

また、場合によっては「交際費」として計上することも可能です。ただしこれはジムに通うことで業務上の成果があったり、営業活動ができたという記録が必要となるため、ハードルは高くなります。

このように仕事につながるものであれば必要経費や交際費として経費にできる可能性もあると覚えておきましょう。詳しくはご自身の担当の税理士に相談してください。

安くパーソナルトレーニングジムを利用したいと考えている代表の方や個人事業主の方は、以下の記事をチェックしてパーソナルトレーニングジムの相場やおすすめのジムをチェックしてみましょう。

政府がスポーツによる健康を推進する動きから、まもなくジムが経費対象に認められそう

2019.04.11のニュースです。

明るい社会保障改革研究会が厚生労働省・経済産業省に働きかけ、健康促進・病気予防の観点から、スポーツジムの経費参入を見つめるように動いています。

現時点では提言にとどまっていますが、もしこれが認められれば上記に示した方以外の、一般のフリーランス、経営者なども経費計上出来るようになります。

※このニュースについては追ってここで続報を掲載したいと思います。

参考:スポーツジム費、控除対象に=自民勉強会が提言

法人契約できるおすすめのパーソナルトレーニングジム

法人契約を行っているパーソナルトレーニングジムの中でもオススメのジムをご紹介します。

RIZAP ライザップ

RIZAP ライザップ
公式サイトを見る
業界最大手のパーソナルジム
理想の身体を目指してボディメイク

・食事報告義務あり
・専用アプリを活用

ライザップの店舗情報

  • 北海道(1)
  • 東北(6)
  • 東京都(32)
  • 関東(27)
  • 中部(18)
  • 近畿(21)
  • 中国(3)
  • 四国(4)
  • 九州(12)
  • 沖縄(2)
  • 海外(6)
  • …計132店舗

法人契約の特典

  • 分割手数料無料
  • 入会金無料
  • 2週間コースの利用可能

言わずと知れた人気パーソナルトレーニングジム。圧倒的な実績と独自のトレーニング方法は多くの人に注目されています。

ライザップの金額は高いと言われていますが、法人契約の場合は分割払いを手数料無料で支払うことが可能。また、一括払いなら入会金50,000円が無料になります。

ライザップはこのような割引サービスを他には一切行っていないので、法人契約はライザップで唯一利用できる割引サービスとしても注目されています。

リーズナブルな2週間コースも特別に用意されているので、パーソナルトレーニングジムが初めての方も気軽に利用できます。

その他のパーソナルトレーニングジム

まとめ:パーソナルトレーニングジムは経費に出来る。福利厚生で導入するのはメリットばかり!

今回のまとめ

  1. 現代は健康促進の福利厚生が求められている
  2. 社員の運動不足が解消されれば会社としてのメリットも大きくなる
  3. パーソナルトレーニングジムは福利厚生費で落とせる
  4. 代表や個人事業主は経費として利用できない
  5. 場合によっては法人代表者、個人事業主やフリーランスも経費に出来る

福利厚生で何かを取り入れようと考えているなら、パーソナルトレーニングジムの法人契約は非常にオススメです。

社員たちの運動不足解消に役立つだけでなく、「あの会社は福利厚生でパーソナルトレーニングジムを取り入れている」と話題にもなり、会社そのものの評価を高めることにもつながります。

社員が健康に働ける環境づくりのためにも、パーソナルトレーニングジムを福利厚生として取り入れることを検討してみましょう!

以上、「パーソナルトレーニングジムを法人契約して経費に出来るのか?→場合によって異なる」でした!

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